湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
令和３年８月２７日に総合評価制限付一般競争入札により落札いたしました事業者と仮契約を締結し、同年１０月２１日に湯梨浜町議会の議決をいただきました事業契約につきまして、令和５年１月１７日に仮変更契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
令和３年８月２７日に総合評価制限付一般競争入札により落札いたしました事業者と仮契約を締結し、同年１０月２１日に湯梨浜町議会の議決をいただきました事業契約につきまして、令和５年１月１７日に仮変更契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
基金につきましても、国保と同様に不測の事態に備え積み立て、不足する財源を補完するためのものということで、同じような制限が加わると思っております。 介護保険料につきましても、大体基金からの運用につきましてはそのような考え方で変わらない内容となっております。
コロナ禍のため学校への外部の方の出席を制限した会であったことから、これまで学校に多大の貢献をしていただいた方やＯＢの方、そして協力してこられた地域の方にも御参加いただきたく、中央公民館泊分館に生映像を配信し、限られた範囲の方でしたが、ゆかりの方や地域住民の皆さんにも泊小学校１５０周年を共有していただきました。
その一方で、御案内のように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、直接対面しての様々な活動が制限されておりまして、本市がどのように市民の皆様の御意見を伺う機会をつくるのか、これが課題となっているところであります。
現在鳥取市では、対象は18歳に達する日以後の最初の３月31日までの方、所得制限なしで、自己負担額、通院１回当たり530円、同一の医療機関の場合、一月に４回2,120円までは自己負担で、５回目以降の受診分は無料、入院は１日当たり1,200円。市民税非課税世帯は、一月当たり１万8,000円が上限であります。
また一方では、行動制限等も昨年、一昨年等と異なりまして、国の方針も変わってきていると、このように考えておるところであります。 そういった中でどのように判断していくかということが求められるわけでありますけれども、今後も指定管理者とお互いにその辺りの協議をしながら判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。
記 １．短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自治法第２０３条の２、第２０４条の改正）を行い、短時間の会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにすること。 ２．各自治体において、会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。
今現在、成徳小学校では合併の準備のため、図書館が閉鎖になり、楽器が収納され、児童の学業が制限されています。いつまでこの中途半端な状態を校名問題で引っ張って続けられるおつもりか、この状態を皆さん御存じでしたでしょうか。これが本質です。両校児童は苦しめられているのです。助けてあげてください、助けてください。校名問題が長引けば長引くほど、児童や先生方が苦しい思いをされます。
令和２年度、３年度につきましては、指定管理料の変更は、機器の更新等で当初予算から変更したものを除き、年度途中で指定管理料を増額したりしましたのは令和３年度のハワイゆ～たうんのみでございますが、コロナ禍に伴います一時休館、あるいは利用制限、それからゆ～たうんの、給湯面での管工事に伴う臨時休業による大幅減少を行うことから、５１０万円の追加をしたことがございます。
本年、令和４年度は、これらの努力及び制限の緩和等により、少しずつ回復状況が見られるものの、流行状況により相次ぐキャンセルが続き、コロナ禍前の回復は依然見込めない状況にあります。
そして、国も、ここ最近の動きとしましては、９月７日から、これまで外国人の入国者数の制限を、これまで２万人に制限しておったものを５万人に引き上げられております。そして、これはまだこれからではあるんでしょうけども、１０月にはこの制限も撤廃するという方向でいるということで、今日の新聞にも紹介がされておったと思います。
短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限を見直し、勤勉手当を支給できるようにすること。これは国の非常勤職員では、ほぼ１００％勤勉手当が支給されている実態であります。 ２点目であります。これらの会計年度任用職員の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行うこと。経過として、これは地方三団体から要請され、見送られたという経過があります。
しかし、運用を開始されましたら早朝利用されているテニスクラブから、参加者は７０歳以上の高齢者が主体であって、年金から活動費を徴収されているということから、改定後の料金では個々の会員の負担が大きく、活動を制限せざるを得ない状況になったということがありました。
さらに本町の基幹産業であります農業においては、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の問題に加えて昨年のコロナ禍によります米価の下落、そして今年になってからは我が国の化学肥料の大半は輸入に頼っておりますが、この肥料原料に対する中国の輸出制限、またウクライナ侵攻等によります肥料輸出国からの輸出の停滞、また急激な円安とか石油価格の高騰など様々な要因によりまして、現在肥料など農業資材価格がかつてないほど高騰しております
２番目に、機能制限やフィルタリングなどの状況も教えてください。 ３番目、ルーターの問題があったと思います、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭ということで。そこの支援がどのように今なっているのかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○教育長（小椋博幸君） 竺原議員の御質問にお答えいたします。 タブレットの持ち帰りについてのお尋ねでございます。
主な改正の内容は、育児休業取得回数制限を原則１回から原則２回に緩和、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和、非常勤職員の子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化などです。条例改正で対応する事項以外の事項については、各種規則で改正を予定しています。施行期日は令和４年１０月１日です。 議案第５３号、伯耆町長及び副町長の給与の減額に関する条例の制定について。
これは、職員の育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等を行うためのものです。 次に、議案第５３号 倉吉市職員の福祉制度に関する条例の一部改正についてであります。 これは、地方公務員共済組合法の改正に伴い、職員の福祉制度の対象となる者の範囲について所要の改正を行うものです。 次に、議案第５４号 倉吉市手数料条例の一部改正についてであります。
チームの仲田東大准教授は、男性より非正規雇用が多い女性は経済的影響を受けやすく、若者のほうが行動制限で孤独に追い込まれている可能性があるとの内容です。また、年代別のグラフを見ると、全ての年代で増加していました。 この試算から見ると、本市の自死者も含まれている可能性がありますし、その手前の方もおられると推察します。
記 １．短時間勤務の会計年度任用職員の勤勉手当支給制限に関する規定の見直し（地方自治法第203条の２、第204 条の改正）を行い、短時問の会計年度任用職員にも勤勉手当を支給できるようにすること。 ２．各自治体において、会計年度任用職員等の処遇改善促進に向け、必要な財源の確保について特段の配慮を行 うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
この改正の主なポイントは、飼養管理基準の厳格化、幼齢犬猫の販売制限、小さな犬猫の販売制限ということであります。マイクロチップの装着、虐待の罰則化となっております。本市では毎年、動物取扱業者を対象とした研修会を開催しておりまして、これらの改正内容について周知を行ってきたところであります。